「実務経験 30年 以上」の「一級建築士・マンション管理士」によるマンション・団地の「疑問・お困りごと」・「大規模修繕工事の進め方」・「安心・快適な暮らしのヒント」などのアドバイスをする個人のブログです。

【災害・防災】マンション・団地の「耐震」

【災害・防災】マンション・団地の耐震とは

マンションに住まうあなたが知っておきたいこと

地震対策は非常に重要な課題です。予知・予測が難しいですが、人命など深刻な被害にも直結する問題です。

ここで記載した内容は、あくまでも個人の見解であり、それぞれの方の判断で行動をして頂くようにお願い致します。本記事に掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
地震対策については、国や都など行政が多くの資料を公開していますのでご参照ください。

冒頭から重いコメントで恐縮です。それだけ重要かつ難しい問題であるという認識を持って頂ければと考えます。
ここでは「あなた」に「こうしなければならない」とか「こうすべき」という事は言いません。
「地震という自然災害のリスクにどう備えるのか」というリスク管理という視点でお話したいと思います。

そういった視点で本件を捉えて、その上で「あなた」がどう判断をするのかを考えてほしいのです。
それぞれの状況は違います、考え方も違います。ですので結論は一つでないでしょう、それで良いと思います。

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マンションの耐震性

まずは、皆さんの状況を確認します。
マンションにお住まいの方が対象です。

  1. お住まいのマンションは旧耐震ですか?
    a.1983(昭和58)年も含め、それより前に完成したマンションですか?
    b.上記以降に完成したマンションですか?(新耐震)
    c.上記の「a」に該当するが、耐震診断を実施して、結果が問題なしだったか、
    耐震補強をしたマンションですか?
    (「耐震補強」とは耐震性能が不足していた場合に後から行う補強の事です)「a」の方
    1981(昭和56)年6月1日以前に確認申請を受けたマンションかどうかを確認してください。
    マンション販売時の重要事項説明書や図面集などに記載があります。
    無い場合は、「管理会社」または「販売会社」に問合せしてください。1981(昭和56)年6月1日以前に確認申請を受けたマンションであれば、「旧耐震」です。
    1971(昭和46)年4月1日以前に確認申請を受けたマンションであれば、「旧々耐震」です。【2へ】「b」「c」の方
    現時点での建築基準法の耐震基準に則ったマンションにお住まいです。
    「b」 の方は、「新耐震」 と呼ばれる1981(昭和56)年6月1日以降に確認申請を受けたマンションです。
    「c」の方もそれと同等の性能が確保されています。
    後で出てきますが、「b」「c」の方でもリスクはあるので続けてお読みください。【3へ】
  2. 旧耐震・旧々耐震マンションにお住まいの方
    現時点での建築基準法で定める耐震性能を確保できていない可能性があります。
    大規模地震時に建物が倒壊する可能性があり、人命に関するリスクが高いと考えられます。
    旧々耐震の場合はそのリスクが更に高いと言えます。
    確かめるためには「耐震診断」が必要となります。
    以下の「3」もご参照ください。
  3. 新耐震マンションにお住まいの方(耐震補強済み含む)
    大地震における人命に関するリスクは低いと言えます。
    建築基準法では、以下のように定めています。「中規模の地震動でほとんど損傷しない」(震度5強程度)
    「大規模の地震動で建物が倒壊しない」(阪神・淡路大震災クラス・震度6強~7程度)これは、大地震が来た際に建物が壊れる事で直ちに人命が損なわれることがないという基準です。これを深堀りすると
    震度5強までは多少ひび割れなどあるかもしれないが「ほとんど影響ない」
    そして大地震が来た、その時に建物が「グシャとつぶれる」「ポキっと折れる」可能性が低く、中にいる人が避難できるという基準です。いわば最低限の安全確保という事になります。
    しかし、大地震では建物が損傷する可能性があるという事です。
    つまり、住み続けるには修理が必要になる場合があります。
    その程度によっては「再使用不可」となるリスクもあります。国などの重要施設に関しては「防災拠点」という位置づけの施設は以下の性能を確保するようにしています。
    「大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。 」
    これは、先に説明した建築基準法の基準より「1.5倍」の耐震性能があるという事です。「耐震等級」という言葉を聞いた事があるかもしれません。
    「住宅性能表示」という制度が出来て、近年のマンションでは、その等級が示されるようになってきています。
    「1.5倍」の耐震性能というのは、「耐震等級3」となります。では、ウチのマンションは最新マンションだし「耐震等級3」だよねと思うかもしれませんが、理由は色々あるのですが実はマンションで「耐震等級3」のものはほとんど存在しないようです。(少なくとも私は聞いたことがありません。なお、「免震構造」は耐震等級3相当としているようです) 

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「準備」しておく事をお勧めします。


人命に関する建物リスクの整理

  • もっとも安全:免震構造のマンション
  • 安全:新耐震または耐震診断結果が問題なしか耐震補強済みのマンション
  • 危険:旧耐震のマンション
  • もっとも危険:旧々耐震のマンション

大地震発生確率というリスク

ここではマンションが集中している「首都圏」に絞ってみたいと思います。
「首都圏」で想定される地震
南海トラフ巨大地震と首都直下地震の二つが主に該当します。

南海トラフ巨大地震の場合

・被害想定
「ごく一部で震度6 弱が出るが、ほとんどの地域が震度5 強以下」
(東京都防災ホームページ:平成25年5月14日公表資料より)

・発生確率
「30年以内の発生確率が70~80%」
となっていますが以下の記載もあり(一部省略)
次の地震までの間隔を88.2年と予測。2020年は約75年を経過しており、南海トラフにおける大地震発生の可能性が高まっている。」
(国交省:国土交通白書2020より)
つまり、そろそろという事なんですね。

首都直下型地震の場合

・被害想定
「震度6強以上の範囲は、区部の約7割」この想定では、震度7という個所はごく一部のようです。
(東京都防災ホームページ:平成24年4月18日公表資料より)
上記は東京湾北部地震について、多摩直下地震は省略

・発生確率
「30年間に70%の確率で発生」
(内閣府ホームページ:首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告より【平成25年12月】)

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水の「備蓄」にもなります。

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「倒れにくく」、日常の交換も「ラク」です。


さいごに

国などの地震に関する資料をこれまでも目を通してきて、今回、新たに目を通してみました。
「量が膨大である」ということ「内容をが理解しにくい」というのが毎回見て思う事です。
恐らく、「科学的知見が定まっていないこと」「想定に想定が重なっていること」から色々な可能性や注釈などのある解説になっているからと考えます。
事が重大なので「想定外でした」とか「間違ってました」というのは誰も言いたくないですよね。

さて、あなたはどう捉えましたか?

  • あなたの住んでいるマンションの耐震性能リスク
  • あなたの住んでいる地域の大地震発生リスク

この二つのリスクを念頭に、対応を考えてみましょう。
色々な選択肢があると思います。

大丈夫そうだからそのまま住まう、耐震診断・耐震補強をするように理事会に提起する、耐震性の高いマンションや戸建てに引越す、地震の心配の少ない場所に引越す、地震が来ても死なないだろうと想定する、地震が来たら死んでも良いと覚悟をする、子や孫には耐震性の高いマンションなどを勧める などなど

ここでは語っていませんが、地震による火災などや家具の転倒などの二次被害対策も必要ですね。
耐震についてどうお感じなりましたか?あなたの感想やお考え、経験談などもお聞かせください。

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